障害年金受給者の転居時の手続き

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療養や就職、結婚等様々な理由で転居が必要になる事があります。障害年金の受給者が転居する場合複雑な手続きが必要なのかとか、転居先でも今受けている福祉制度が、利用出来るのか等様々な悩みがあります。ここでは障害年金受給者の住所変更や障害者手帳、健康保険の手続きの方法や障害年金の受取口座変更の手続き等を説明します。

障害年金の様々な手続きと記入の仕方

障害年金を受給している人が転居する時は、必要な手続きは住所変更届の提出だけです。これは全ての人が対象ではありません。

その中にはこの手続きが必要で無い人もいます。マイナンバーや住民票コードを登録している人の場合は、原則的には住所変更の届出は必要ありません。この場合は、年金機構が住基ネットを利用して住所が自動的に変更されるからです。

この登録をしていない場合は、自分で住所変更届出を提出する必要があります。当然届出をしていないので自動的に住所は変更されません。この自分で行う年金受給者の住所変更届出の注意点等を説明します。提出にあたって年金受給者住所変更届出は、まず楷書ではっきりと記入しましょう。

住所はマンション名や番地、何々様方迄記入します。年金受給権が複数ある人は、他の年金についてもこの届出で住所を変更します。署名する時受給者本人なら押印の必要はありません。住民基本台帳による住所の更新や停止又は解除の申出書は、住所の更新を停止の申出をした人が住所変更が今後あった時は、年金事務所への届出が必要になります。

住民票のコードが日本年金機構に収録が無い人も同様です。又住民基本台帳による住所の更新を申出した人で、住民票コードが日本年金機構に収録されている場合、住所変更が今後あった時は年金事務所への届出が不要です。

そして住民票住所とは別の住所へ通知書等の送付を希望する人で、住民票コードが日本年金機構に収録が無い場合は、住民票コードの申出や住民票のコピーの添付が必要になります。添付書類の取扱いについては、コピー可と言う記載以外の物は原本を添付します。

戸籍謄本や住民票等の原本は、これを提出した人からの原本返却の申出があった場合、職員がそのコピーを作成しその上で返却します。只診断書や第三者証明等は原本を返却出来無い場合もあります。

障害年金受給者の住所変更手続きとは

身体障害者手帳や精神保健福祉手帳又は療育手帳の手続き

年金受給者住所変更届出の提出先は近くの年金事務所です。又郵送での提出も可能です。提出してから通常1ヶ月程度の時間が、住所変更が反映する迄にかかります。この間重要な郵便物等が届かない可能性もあるので、出来る限り早く手続きをする事がお勧めです。

尚住民票コードとは11桁の番号で1人に1つ割り振られます。この番号は法律で決められている規定された事務を、国等の行政機関が行う為に利用していて、住民票や住基カードに記載されています。障害年金受給者が転居した時他にも必要な手続きがあります。

受給者の中で障害者手帳を持っている人の場合は、転居により住所変更等の手続きが必要になります。身体障碍者手帳や精神保健福祉手帳の場合は、住所変更の手続きだけなので基本的には障害年金と同じです。

現在持っている手帳の等級を引き継ぐ事が可能なので、障害者手帳や印鑑を持って転入先の役場の福祉担当課で手続きします。療育手帳の場合は同じ県内や政令都市内の転居なら、身体障害者手帳や精神保健福祉手帳と同様です。

住所変更の手続きだけで現在の等級を引き継ぐ事が可能です。只県や政令都市をまたいだ場合は、新たに1からの申請が必要になる事もあるので注意しましょう。療育手帳は自治体毎に等級の区分や判定の基準が異なるからです。

例えば障害の程度に応じての等級を東京の場合は1から4度に分けていますが、大阪府ならこれをA.B1.B2に分けられているからです。療育手帳の場合、転居により他の自治体に転入したらその自治体の基準で判定を受けます。

そして再度手帳を交付してもらわなければいけません。住所変更のみで対応してもらえる自治体もありますが、現実の多くの自治体では再度の申請が必要になります。

各自治体での違い

障害者手帳は障害年金とは異なります。何故なら都道府県や政令都市毎で交付されているからです。各自治体により細かい必要書類や手続き方法が異なります。なので事前に問合わせる事をお勧めします。様々な福祉サービスや助成制度を障害者手帳により受ける事が出来ます。

しかし自治体のより利用出来る制度の内容や対象者も様々です。中には転居した事によりこれ迄利用していた福祉制度が、使えない事もあるかもしれません。又通帳や所得証明書等の書類が必要になる福祉制度もあります。転入する前にこれらを事前に確認して置く事が必要です。

健康保険と国民健康保険の場合

障害年金受給者が健康保険や共済組合に加入している場合は、新しい住所を申告して勤務先等の会社を通じて手続きします。国民健康保険の場合は、市町村役場に自分が行って手続きします。同じ市内に転居する場合は、市町村役場の保険年金担当課の窓口に、印鑑と健康保険証を持参して手続きします。

他の市町村や他県に転居する場合は少し手続きが複雑になります。転居前の現在暮らしている市町村役場での手続きは、まず転出届出を提出して、保険年金担当課で国民健康保険を返還し資格喪失の手続きをします。これは転出届出提出後14日以内に行います。

転居先の市町村役場での手続きは、転入届出を提出して保険年金担当課で国民健康保険の加入手続きをします。これは転入届出提出後14日以内に行います。各自治体により違いがあるので、市町村のHP等を利用する事もお勧めです。

障害年金をもらう際に保険料を納付免除してもらえる条件とは

受取り口座の変更

障害年金受取り口座の変更手続きは、年金受給権者受取機関変更届出に記入します。この届出書1枚で複数の年金受給権を持っている人は、複数の受取機関を変更する事が出来ます。変更する年金の年金コードを準備して記入します。

又口座を持っていない人や口座での受取りが困難な人は、受取り方法についてねんきんダイヤルや、近くの年金事務所又は年金相談センター等でも相談出来ます。そして必要な書類は金融機関の証明や通帳のコピーです。これは金融機関名や口座番号、支店名や口座名義人のフリガナ等を確認する為です。

提出先は最寄りの年金事務所で郵送も可能です。これは変更届出の提出から1ヶ月程度の時間がかかります。