障害年金をもらう際に保険料を納付免除してもらえる条件とは

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障害年金をもらうためには、さまざまな書類を作成しなければなりません。その上、制度が分かりづらいため、せっかく申請しても内容に不備があったり審査基準に届かないと判断されたりして、受理してもらえないケースもたくさんあります。

確実に障害年金を受け取るためには、どのような条件で審査を通過できるのかを詳しく知る必要があります。この記事を参考にして、障害年金についての知識を身につけましょう。

障害年金とは

障害年金とは、病気や怪我が原因で、仕事や日常生活に支障や制限が生じてしまうような場合に支給される年金のことです。国民年金などとは違い、現役世代の人でも受け取ることができるのが特徴です。病気や怪我をして、初めて医師の診察を受けたときにどの年金制度に加入していたかによって、請求できる障害年金の種類が変わります。

国民年金に加入していた場合は障害基礎年金を、厚生年金に入っていた場合は障害厚生年金を請求できることになります。

障害年金の対象となるのはどんな人か

障害年金の対象となる病気や怪我の種類は、大きく分けて3つあります。1つ目は、手足や眼、聴覚などの外部障害です。交通事故に遭ってしまい、足に重い障害が残って歩行が困難になった場合などがこれにあたります。2つ目は、統合失調症、うつ病、認知障害などの精神障害です。

てんかんや発達障害、知的障害も含まれます。神経症や人格障害は対象外となっていますが、重篤であり、精神障害にあたると判断された場合は認定されることがあります。3つ目は、がんや呼吸器疾患、糖尿病などの内部障害です。

高血圧症も対象となりますが、ただ単に高血圧だというだけでは障害年金の対象にはなりません。高血圧によって、長期の安静を余儀なくされていたり、日常生活に大きな影響があったりする場合にのみ認められます。

障害年金を受け取るまでの流れ

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障害年金を請求しようと思ったら、まず最初に初診日がいつかを確認する必要があります。ここでいう初診日とは、原因となる怪我や病気を初めて病院で診察してもらった日のことを指します。障害年金の審査において、初診日まで保険料が一定以上支払われていたかどうかという点はとても重要なポイントです。

加えて、初診日の前々月までの過去1年間に保険料を滞納している月がなかったかどうかにも注意が必要です。

この2点は保険料納付要件と言い、障害年金を受け取るために必要な条件になります。

2点のうちどちらかを満たしていれば問題ありませんが、もし保険料納付要件を満たしていなかった場合、障害年金を受け取ることはできません。初診日と保険料についての確認が済んだら、請求に必要な書類を作成することになります。

病歴や怪我の程度などは人それぞれなので、個人によって必要な書類の種類や数が異なりますが、診断書、住民票、年金を入金する口座の通帳の写しの3点はほぼ間違いなく必要になります。戸籍謄本や配偶者の所得証明書が必要になる場合もありますが、あまりに用意する書類の数が多い場合には、社会保険労務士などに一部の書類をかわりに取得してもらうのも一つの手です。

多くの書類は委任状がなければ代理人が手配することはできませんが、社会保険労務士なら委任状なしで住民票と戸籍謄本を取得することができます。書類を作成し、日本年金機構に提出したらあとは審査を待つのみです。早ければ提出してから3ヵ月ほどで受給することが出来ます。

審査に落ちてしまい、結果に納得できない場合は再審査要求をすることができます。障害年金を請求する手続きは内容が複雑で、何回も確認した末に最後の最後で書類に不備が見つかり1から書き直すといったケースも少なくありません。

病院と申請窓口を何度も行き来しなければいけなくなることもあります。まずは自分に必要な書類が何か、年金機構や病院に確認することが大切です。

保険料の納付を免除してもらえる条件とは

原則、一定の保険料を支払っていなかった場合には障害年金を受け取ることはできません。しかし、保険料の免除期間があった場合には話が別です。初診日の前日までに保険料の免除期間があった場合、免除されていた期間は保険料納付期間と合算されます。

そのため、障害年金の審査においては、保険料を支払っていない月も、免除期間であったなら支払ったとみなされることになるのです。

ただし、免除になっていない期間で支払っていなかった場合には未納期間として計算されてしまうので注意が必要です。

国民年金保険料を払わなくてすむ、法定免除という制度があります。生活保護を受けている方の場合、生活保護を受け始めた月を含める月の前月の保険料から免除となり、ハンセン病のため療養所で治療している方も同じように免除されます。

そして、障害等級2級以上で障害年金を受給している人も、同じく法定免除の対象となるのです。障害等級2級と認定された日を含む月の前月から保険料を免除してもらうことができます。

この制度を知らないと損をしてしまうことになるので、該当する場合は書類を作成し、窓口に提出しましょう。注意しなければならないのは、法定免除を認めてもらえるのは障害年金を受給できることが決定した後だということです。

つまり、障害年金の審査をする段階で、初診日の前月が納付免除期間になるわけではありません。

あくまで障害年金を受給してから、障害認定された月に遡って保険料を免除してもらえる仕組みです。その期間に支払っていた国民年金は返納してもらうことができます。間違えないようにしましょう。

障害年金受給者の転居時の手続き

困ったら社会保険労務士に相談しよう

障害年金を請求する手続きは、そう簡単にいくものではありません。提出しなければいけない書類は多く、人それぞれに種類も違うため、書き直しもしばしばおこなわなくてはいけないのが現状です。自分の病態や怪我の症状が重いのに、書類を集めたり記入する内容を確認したりしなければならないのは大変なことです。

自分だけではなく家族にも書類を作成してもらわなければいけない場合もあり、さまざまな気苦労が絶えません。せっかく書類を提出しても審査に落ちてしまうことも多いので、心身ともに負担の大きい作業になることが予想されます。

そのような場合には、迷わず社会保険労務士に相談して、手助けをお願いすることをおすすめします。必要な書類が何かを教えてくれたり、かわりに取得してもらうことができます。一人で手続きするのが不安な時には、プロのサポートをお願いしてみましょう。