障害年金受給者の住所変更手続きとは

年金手帳27

病気やケガなどで重度な障害を負った場合に受け取れる障害年金。障害年金受給者が何かしらの事情で転居する場合、住所変更手続きが必要となります。住所変更手続きには住所変更届の提出が必要であり、場合によっては受取機関変更届の提出も必要です。

ここでは、住所変更届や受取機関変更届の手続き方法について紹介します。また、成年後見人等への送付先変更や管理口座への変更についても取り上げます。

障害年金受給者の転居時の手続き

働けなくなったときに役立つ障害年金

年金というと65歳以上の高齢者が受け取るイメージがありますが、65歳未満でも病気やケガなどで寝たきりや重度障害になった場合には障害年金が受け取れます。障害の程度によって支給させる額は異なり、寝たきりである障害程度1級の方が支給額が大きいです。

また障害年金は老齢年金と同じ二層建て構造であり、基礎部分と上乗せ部分から成り立っています。国民年金加入者は基礎部分のみを、厚生年金や共済年金加入者は基礎部分と上乗せ部分を受け取ることができます。障害年金を受け取るためには、過去1年間に保険料の未納がないなど一定の条件を満たす必要があります。

しかし初診日から支給認定を受けるまで、1年半程度の期間を要することは知っておくと良いです。障害年金の申請を行うときは、市区町村役場の担当窓口か、年金事務所で手続きを行います。

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障害年金の住所変更届が必要なケースとは

障害年金を受給している人が何らかの事情で転居する場合、住所変更の手続きが必要になります。ただ住所変更するときに、何か複雑な手続が必要なのかと不安に思う人が少なくありません。しかし、障害年金受給者が住所変更する際には住所変更届をすればOKであり、場合によっては受取機関変更届を合わせて提出することになります。

ただし全ての人が住所変更届が必要なわけでなく、場合によっては届け出が不要なケースがあります。まず住所届変更届が必要なのは、住民票コードもしくはマイナンバーの届出をしていないケースです。この場合、自動的に住所が変更されないため住所変更届が求められます。

住所変更届の提出先は、近所の年金事務所或いは街角にある年金相談センターです。届け出の書類は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。また年金事務所や年金相談センターの窓口にも備え付けられています。

届け出に必要事項を記入して年金事務所に提出するか、或いは郵送で提出することも可能です。また、住所変更の情報が反映されるためには1カ月程度かかります。そのため、引っ越し先と時期と決まったら早めに提出することをおすすめします。

障害年金以外の年金を受け取っている場合、住所変更届提出で全ての年金の住所が変更されることは知っておくと良いです。

住所変更届の提出が不要なケースとは

続いて住所届変更届が不要なのは、日本年金機構に住民票コードもしくはマイナンバーの登録をしているケースです。何故なら、住基ネットの異動情報の活用によって、年金機構側で自動的に住所が変更されているからです。

住民票コードとは、日本の住民票を有する住民すべてに割り当てられる番号のことです。住民票に記載されているので、実際に見たことがある人は多いでしょう。これは11桁の固有の番号となっていて、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して本人確認を行う目的で行政機関が使用します。

またマイナンバーとは、マイナンバー法に基づいて、日本の住民票を有する人に割り当てられる12桁の個人番号です。因みに住民票コードとマイナンバーはそれぞれ別の制度であり、前者は総務省、後者は内閣官房主導で行われています。

住民票コードの民間利用は禁止されていますが、マイナンバーは医療分野や証券分野など活用範囲がかなり広いです。

住所変更届の提出に関する注意点

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住所変更といっても市町村合併によって変更になり、かつ番地が変わらない場合、住所変更届の提出は不要です。また住所変更届を提出する際は、住民票など新住所の証明となる添付書類は必要ありません。更に、住所変更してから原則10日以内に届け出をするようにします。

何故なら変更情報が反映されるのに時間を要し、その間重要な書類が新住所へ届かない可能性があるからです。

受取機関変更届の提出

住所変更をきっかけに、障害年金の振込先指定口座を別の口座に変更したいと考えている人も少なくありません。その場合は受取機関変更届の提出が必要です。届け出の提出先は、近所の年金事務所或いは街角にある年金相談センターです。

受取機関変更届も住所変更届同様、日本年金機構のホームページからダウンロード可能です。受取機関を変更するときは、受取機関変更届の他に金融機関の証明が必要です。金融機関の証明は、金融機関に出向いて書類に証明印を押してもらわなければなりません。

また、年金事務所や年金相談センターに直接出向いて受取機関変更届の手続きを行う場合は、通帳のコピーを持っていけばOKです。ただし通帳のコピーを持参する場合、金融機関名や支店名、銀行コードや支店コード、口座番号や口座名義人(ふりがな)が確認できるページをコピーしましょう。

受取機関変更届の提出に関する注意点

受取口座の変更処理は、受取機関変更届を提出してから1ヶ月程度要します。

そのため、次の年金の支払日の1ヶ月以上前までには手続きすることをおすすめします。手続きする期間によっては、古い口座に次回分の障害年金が振り込まれることがあります。

そのため、新しい口座に障害年金が支給されたことを確認できるまでは、念のために古い口座は解約せずそのままにしておくと良いでしょう。

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成年後見人等へ書類の送付先を変更したり管理口座を変更したりするケース

障害年金を受給している人の中には、自分で財産を管理できないために、成年後見人等の法定代理人制度を活用しているケースが多いです。そのため成年後見人等が、被後見人である障害年金受給者に送付される書類を、成年後見人等に送付するように住所を変更することがあります。

また財産管理が認められている成年後見人等が、本人と成年後見人等の名義になっている管理口座へ振り込み変更するケースも存在します。その場合は、成年後見人等用の申出書の提出が必要です。申出書は近所の年金事務所、或いは街角にある年金相談センターに提出します。

申出書と同時に、成人後見人等であることを証明する書類を出さなければなりません。成人後見人等になるためには、所定の手続きを経て家庭裁判所に選出される必要があります。誰でも成人後見人等になれるわけではないことは知っておくと良いです。

また書類の送付先を変更したら、住基ネットの異動情報の活用を停止します。