障害年金の金額は、どうやって決まるの?

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突然の病気や事故で収入が減ってしまったとき、心強い味方になってくれる障害年金。しかし、障害年金は受給のための条件が細かく決められているので、一見しただけでは分かりにくいものです。「結局いくらもらえるの?」と分からないままでいるのは勿体ない!そこで障害年金の金額を決める「3つの条件」について説明します。

障害年金の金額を決める3つの条件

障害年金は、国民年金(公的年金)制度の中で運用されています。したがって障害年金は、加入者が支払った国民年金保険料の中から支給されます。金額は一定ではなく、いくつかの条件によって個別に金額が決められます。

障害年金の金額を決める条件は、次の3つの項目です。1.年金の種類2.障害の等級3.家族構成各項目について、説明していきます。

障害年金の種類

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金という、2つの種類があります。どちらの障害年金を受け取るかは、「初診日」に加入していた年金制度によって決まります。初診日というのは、障害の原因となった病気やケガのために、初めて医師の診察を受けた日のことをいいます。

初診察を受けた病院で「受信状況等証明書」を発行してもらって確定させます。初診日に「国民年金」に加入していた場合…障害基礎年金初診日に「厚生年金」に加入していた場合…障害厚生年金(+障害基礎年金)国民年金の加入者にあたるのは、自営業・アルバイト・学生などです。

厚生年金の加入者に当たるのは、企業に雇用されていて厚生年金保険料を納めているサラリーマンです。サラリーマンの配偶者や、初診日が20歳未満の者など、国民年金保険料を納めていない人は、障害基礎年金の受け取り資格があります。

また、障害厚生年金は、障害の程度によっては両方の年金が支給される、2階建ての年金制度になっています。

「等級」で表される、障害の程度

障害年金の受給資格があるかどうかは、「障害認定基準」の等級によって決まります。年金の種類によって、受給資格のある等級が異なります。障害基礎年金…1級・2級障害厚生年金…1級・2級・3級(基準以下の場合は一時金が支給される場合あり)

障害年金における「障害認定基準」の等級は、障害者手帳の等級とは関係ありません。

障害者手帳を持っていれば、障害者年金が受給できるとは限りません。

反対に、障害者手帳を持っていなくても、受給できることがある、ということです。障害者年金については日本年金機構が、障害者手帳については厚生労働省が、それぞれの障害認定基準によって等級を定めています。どちらも等級で表現されるので混同してしまいますが、両者は全くリンクしていません。

障害の状態を示す各等級は、以下のとおりです。1級1人で日常生活を送れない状態(心臓移植・植物状態・手足の欠損など)2級日常生活に大きな制限がある状態(人工透析・手足の機能障害など)3級労働に制限がある状態(心臓人工弁装着・ペースメーカー・在宅酸素療法など)

障害認定基準は、障害の種類と状態によって細かく内容が決められています。障害の初診日から1年6ヶ月が経過した日を「障害認定日」といい、この日の前後3ヶ月間に発行された医師の診断書をもとに、障害の認定が行われます。

障害年金の加算対象となる「家族状況」

障害年金を受給する人に配偶者や子供がいる場合は、通常の障害年金にプラスして支給される年金があります。配偶者がいるなら「配偶者加給年金」、子がいるなら「子の加算」分が支給されます。年金の種類によって、家族状況による加算に違いがあります。

障害基礎年金…子の加算障害厚生年金…配偶者加給年金+子の加算子の加算は、子供の人数によって異なります。1人目と2人目については1人当たり年額22万4,300円、3人目以降については一人当たり年額7万4,800円です。

障害年金基金と障害厚生年金で、子の加算の金額は同じです。

配偶者加給年金は、障害厚生年金の受給者のみに支給されます。

金額は一律で年額22万4,300円です。配偶者と子供による年金の加算を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。・障害年金1級・2級の受給者であること(3級の場合は加算なし)・子供は18歳未満、配偶者は65歳未満であること(障害のある子の場合は20歳未満)

・加算対象と同一家計であること

・基準以下の年収であること・配偶者が障害年金などを受け取っていないことひとつでも条件から外れている場合は、加算分は支給されません。

障害年金受給者の転居時の手続き

障害基礎年金の金額

初診日に国民年金に加入していて、障害認定基準の1級または2級にあたる場合は、障害基礎年金を受給することになります。金額は以下のとおりです。1級…年額97万4,125円2級…年額77万9,300円金額は等級によって決まっていて、認定基準を満たしていれば毎年定額が支給されます。

受給者に子供がいる場合は、子の加算がプラスされます。

障害厚生年金では、3級と一時金が支給されますが、障害基礎年金にその制度はありません。

例えば、子供が1人の場合は以下のようになります。1級…年額119万8,425円=97万4,125円+子供1人目(年額22万4,300円)2級…年額100万3,600円=77万9,300円+子供1人目(年額22万4,300円)

子供が3人の場合は以下のようになります。1級…年額149万7,525円=97万4,125円+子供1人目(年額22万4,300円)+子供2人目(年額22万4,300円)+子供3人目(年額7万4,800円)

2級…年額130万2,700円=77万9,300円+子供1人目(年額22万4,300円)+子供2人目(年額22万4,300円)+子供3人目(年額7万4,800円)

障害厚生年金とは異なり、配偶者加算は行われません。20歳前傷病による障害年金を受け取る際も、金額は同じですが、所得制限によって減額される可能性があります。

障害厚生年金の金額

初診日に厚生年金に加入していて、障害認定基準の1級~3級にあたる場合は、障害厚生年金を受給することになります。1級と2級については、障害厚生年金と障害基礎年金の両方が支給されます。金額は以下のとおりです。

1級…(報酬比例の年金額×1.25)+障害基礎年金1級(年額97万4,125円)2級…報酬比例の年金額+障害基礎年金2級(年額77万9,300円)3級…報酬比例の年金額障害手当金…報酬比例の年金額の2年分

障害厚生年金では、より程度の軽い3級と、一時金である障害手当金が設定されていることが特徴です。

また、一律で支給される障害基礎年金と異なり、障害厚生年金は人によって受給額が異なります。

1級では1.25倍に増額されます。

個人の受給額である「報酬比例の年金額」は、受給者の収入や厚生年金の加入月数に応じて変化します。

報酬比例の年金額の計算はかなり複雑なので、年金事務所に問い合わせて計算してもらうと確実です。家族状況による加算は、子供については障害基礎年金と同じように行われます。これに加えて、障害厚生年金では「配偶者加給年金」が支給されます。

例えば受給者に妻と子供2人がいた場合、支給される年金の内訳は以下のようになります。妻一人、子供2人の場合1級…(報酬比例の年金額×1.25)+障害基礎年金1級(年額97万4,125円)+配偶者加給年金(年額22万4,300円)

+子供1人目(年額22万4,300円)+子供2人目(年額22万4,300円)2級…報酬比例の年金額+障害基礎年金2級(年額77万9,300円)+配偶者加給年金(年額22万4,300円)+子供1人目(年額22万4,300円)+子供2人目(年額22万4,300円)

家族状況による加算は1級・2級のみに適応されるので、3級以下の場合は支給されません。